消費税増税後のGDP落ち込みはおそらく政府の想定通り

 年率換算にして6.3%減と大きく報道していますね。
 2%の増税でこの下げ幅ですから、数字だけを見ると影響大に見えます。
 ちな、個人消費が11%減となったことが大きな原因です。

 武漢肺炎が発生しているのに中国からの渡航者をほぼ素通りさせていたのは、
 政府が「この数字」を知っていたから中国人観光客の財布を当てにしたという話も目にしました。
 その辺りの事実はわかりませんが、安倍政権が観光立国をあげているので、インバウンドの人数を目当てに水際対策を忖度したという話も
 想像できるし、この手の噂について事実が判明することはないでしょう。

 駆け込み需要後の10月~12月期の落ち込みですから、大きく出るのは当然。
 まだみなさん駆け込みで購入した消耗材の在庫が残っているからです。
 しかし保管場所が必要な消耗材は備蓄量もたかが知れていますので、いつかは購入が必要となります。

 増税から6カ月経過する4月には備蓄を吐き出してしまうんじゃないかな。
 あたしの備蓄も概ね6か月分だし。
 すると落ち込みは緩和されていき、大本営発表が出てくることでしょう。
 
 「個人消費は緩やかに回復している」

 とね。
 ただ、百貨店などの嗜好品市場が死に絶えること必至。
 新型コロナウイルスで中国からの渡航者が激減していますから外国人需要も見込めません。 

 国内は完全にデフレに逆戻りです。
 
 さっさと企業の内部留保に課税して、従業員への給与として吐き出させておけば若干の余裕もあったでしょうに、
 経団連共の言いなりで口先介入ばかりしてきたからこうなるのですよ。

 結局、アベノミクスでは企業だけが儲かっていて、分配しないものだから個人消費の落ち込みが激しくなるのです。
 国民は本来、投資で利益を得られるはずが、日本では「教育」しませんからね。
 稼ぎ方を知らない日本国民はアベノミクスの恩恵にあずかっていません。

 でも企業経営は好調なものだから、数字としては悪くないため増税可能と判断したのでしょうよ。
 消費税増税に耐えられるだけの給与増にあずかれていた日本人は何%くらいいたのでしょうね。
 
 増税する場合、
 給与の伸びが増税額よりも増えていないと本来は増税なんてできません。
 財務省は国民なんて下級国民に配慮することはありません。
 「増税」と「プライマリーバランス」を勝ち取った者だけが財務省内でのヒーローですから。

 あたし個人的には好景気でも不景気でもどっちでも大した問題はありません。
 近場での戦争だけは勘弁です。

 6月に軽減税率が切れます。
 そうすると、生きていくために消費せざるを得ませんので需要は回復するでしょう。
 そのほんのプラスの数字があるだけで、政府は満足なのです。
 国民を富ませるという考え方は、今の人類にはありません。

 貧困を量産することが現代社会の目的ですから、自分で自分を守っていくしかありませんよ。
 ちゃんと目的あっての貧困の蔓延です。
 これを覆すことは並大抵の国ではできませんし、当然日本は無理です。
 むしろ率先していますから。

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